新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
こうした取組が、本年10月に開催した食花マルシェにおいて、社会福祉法人など農福連携に携わる10社の出店につながりました。また、市民が農作業をボランティアで手伝う農業サポーター制度や、スマートフォンアプリを活用した農家と求職者のマッチングを行う農業バイトデイワークにより、市民が農業現場の担い手として広く関わっております。
こうした取組が、本年10月に開催した食花マルシェにおいて、社会福祉法人など農福連携に携わる10社の出店につながりました。また、市民が農作業をボランティアで手伝う農業サポーター制度や、スマートフォンアプリを活用した農家と求職者のマッチングを行う農業バイトデイワークにより、市民が農業現場の担い手として広く関わっております。
内容につきましては、燕市道金1160番地、燕市障がい者地域生活支援センターの指定管理者に燕市吉田日之出町１番１号、社会福祉法人燕市社会福祉協議会、会長、山岡重雄を指定するものでございます。 なお、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第56号をお願いいたします。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、民間でできることは民間に委ねることを基本とする民間委託等の推進に関する基本指針を策定しており、入所施設についても社会福祉法人が運営している現状を踏まえまして、市が直営で施設整備を行うことは難しいと考えます。
次に、保健福祉サービスの質の向上、社会福祉施設等の指導監督は、対象となる社会福祉法人、施設など2,754か所のうち、149の法人、施設などに対して指導監督を行いました。このうち文書による指導を行った件数は、32の法人、施設などであり、それぞれ必要な改善を求めました。
次に、７ページ、歳入、収入済額合計は3,674万7,709円、予算現額に対する収入済額の割合は475.1％、収入増の主な理由は、社会福祉法人に無償貸付けしていた土地と建物を当該法人に売却したことによるものです。 初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第２目民生使用料は、老人福祉センター２施設の使用料です。まん延防止等重点措置に伴う休館などの影響から、予算現額に対して減となりました。
また、社会福祉法人による農福連携の取組を推進し、もち麦の付加価値を高めることで消費拡大につなげました。 ５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
◎西山 健康課長 この事業につきましては、県といいますか、社会福祉法人新潟県いのちの電話というところが実施しております。相談内容と傾向でございますけれども、先般法人のほうからお伺いしている内容をお伝えしますと、相談内容につきましては、やはり生きづらさですとか孤独を訴える相談が最も多いということでございます。
県においては、本年４月１日から長岡市の社会福祉法人長岡福祉会長岡療育園内に支援センターが設置されており、県内全域を対象とした医療的ケア児及びそのご家族等への相談支援をはじめ、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関との連絡調整が進められております。
設置形態につきましては、市内に11か所ある地域包括支援センターは、全てを社会福祉法人に委託しておりますが、地域包括支援センターを統括する高齢者基幹包括支援センターは市直営となっております。 次に、市と地域包括支援センターとの役割分担については、虐待対応の多くは両者が協力・連携して行っております。
◎大井 介護保険課長 今回の行政処分の対象となった社会福祉法人あいあいが運営する特別養護老人ホーム小国あいあいは、平成24年６月15日に本市が指定した定員29名の地域密着型介護老人福祉施設でございます。当該施設に対しまして昨年10月28日に監査を行いましたところ、ケアプランの入居者同意欄を偽造したり、本来必要な手順を踏まないで不適切な身体拘束を行うなどの不正行為が発覚いたしました。
もともとは昭和31年に開設してから市直営で運営していましたが、平成29年４月から指定管理者制度により、現在は社会福祉法人みんなでいきるが運営しています。指定管理にしてからちょうど５年が経過しました。指定管理にした理由と現在の運営状況、民間委託したメリットは何でしょうか。反対にデメリットはないでしょうか。お尋ねします。 小項目２、施設において、そこで働く職員の入れ替わりが多いと聞きます。
ベンチャー企業さんでありますとか社会福祉法人さん、介護事業所さんを全部ひっくるめて、行政が中心になって進めているんですけれども、介護ＤＸに関して行政主導で進めるということに対して、阿賀町としてはどのようにお考えか教えてください。 ○議長（斎藤秀雄君） 宮澤福祉介護課長。
次に、児童クラブの民間委託につきましては、当市でも既に３つのクラブを社会福祉法人やＮＰＯ法人に委託しており、委託先である民間事業者の運営によって、人材確保の面などで市の事務的な負担が軽減されるほか、専門的な知識を持つ職員が対応することで、民間事業所が持つスキルやノウハウによりサービスの向上が図られております。
次の低所得者介護サービス利用助成事業は、社会福祉法人が実施する利用者の負担減額などに対する補助金及び低所得者への市単独利用者負担補助が主なものであり、１つ飛んで、一番下の新潟県介護基盤整備事業費補助事業は、第８期介護保険事業計画に基づき整備します認知症高齢者グループホームの整備費や開設準備経費への補助金を整備事業者に交付するもので、全額県の補助金が財源となっております。
次の丸印から93ページにわたる広報発行事業のうち、広報しばた梱包委託料は、社会福祉法人のぞみの家福祉会に対する梱包委託に要する経費です。広報しばた制作業務委託料は、令和４年４月15日号から令和５年４月３日号について、紙面デザイン、レイアウト等の編集作業及び印刷業務について外部委託することに伴う費用です。 次に93ページお願いいたします。
次に、介護保険課、在宅介護支援は、社会福祉法人などが行う低所得者の利用料軽減に対して助成を行うものです。 次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホームの入所者に対する扶助費や軽費老人ホームの運営費の一部を補助するものです。 次に、高齢者福祉施設の管理運営は、生活支援ハウスの運営費です。
そのため、現在市内の社会福祉法人等を対象に民営化の公募条件を整理する目的で行っているサウンディング型市場調査の中で、市として施設整備における安全確保に対する考え方をお示しし、各法人と意見交換した上で、公募の段階において適切な条件を設定したいと考えております。 以上です。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。 〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 ありがとうございました。
現在、令和６年度中に新しい園舎の開園を目指して民営化の手続を再開し、公募条件を整理するため、市内の社会福祉法人等を対象としてサウンディング型市場調査を開始するなど、当初の予定どおり民営化に向けた準備を進めております。なお、この調査において民営化の受け手となる法人がないことが判明した場合には、公設公営として保育園を確保してまいりますので、御理解を頂きたいと思います。 私からは以上でございます。
一番上の丸、社会福祉法人利用者負担減額県補助金は、歳出でご説明しました低所得者介護サービス利用助成事業に係る県の補助金で、その補助率は４分の３であります。 高齢福祉課所管分は以上であります。 ○委員長（阿部聡） 沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子） こども課所管分の主なものについてご説明申し上げます。 初めに、歳出でございます。39ページをお願いいたします。
議案第39号及び第40号の財産の無償譲渡については、公立保育園の民営化に伴い、社会福祉法人へ建物等の無償譲渡を行うものであります。 議案第41号から議案第43号までの定住自立圏形成に関する協定の一部変更については、長岡市と小千谷市、見附市及び出雲崎町とが相互に役割を分担して連携するスポーツ指導者養成の取組内容について、協定の一部を変更するものであります。